ここが変わった！介護報酬改定2021＜特定施設入居者生活介護編＞

2021年度の介護報酬改定が4月に施行されました。今回の改定では、「科学的介護」「口腔機能に重点を置いた機能訓練」「自立支援・重度化予防」に重点を置きながら、激変する社会情勢への対策も盛り込まれています。この記事では、特定施設入居者生活介護に焦点を当て解説します。

特定施設入居者生活介護への主な改定ポイントまとめ

2021年度の介護報酬改定で示された、特定施設入居者生活介護における主な改定ポイントは次の5つです。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

基本報酬と新型コロナウイルス感染症および災害対策

最新の介護報酬改定では、すべての類型で基本報酬が0.7％引き上げられました。また、新型コロナウイルス感染症への対応に経費がかかることを踏まえ、2021年4月から9月末までの間、特例的な評価として基本報酬に0.1％が上乗せされることとなりました。

さらに、感染症や災害が発生しても、必要なサービスが継続的に提供できるような体制づくりを行うことが求められます。特に災害対策においては、訓練を行う際には地域住民の参加が得られるよう、連携に努めなければなりません。

認知症への対応強化

認知症への対応強化も大きな注目点です。今回の改正では、認知症専門ケア加算の見直しが行われました。これまで算定要件となっていた認知症介護実践リーダー研修および認知症介護指導者養成研修の修了者だけでなく、以下に該当する認知症ケアに関する専門性の高い看護師も、加算対象になります。

日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修を受けた者
日本看護協会認定看護系大学院の「老人看護」および「精神看護」の専門看護師教育課程修了者
日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」

認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修については、eラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行うことが求められます。また、介護に直接かかわる職員のうち、医療や福祉の資格を持たない者については、認知症介護基礎研修が受講できるよう必要な対策をとることが義務づけられました。

さらに、介護サービス事業者の認知症対応力の向上や、利用者の介護サービス選択に役立てる観点から、介護サービス情報として、認知症に関する研修名と受講人数の情報を公表することが求められます。

看取りへの対応充実

近年、特定施設入居者生活介護に該当する施設でも、中重度者の受け入れや看取りの対応を行っているところが増えてきました。この看取りへの対応を図る観点から、これまでの死亡日以前30日前からの算定に加え、死亡日以前45日前からの加算が追加されました。また、看取り期に夜勤や宿直に看護職員を配置している施設を対象とした新たな区分が設けられ、より評価される加算となっています。

看取り期のケアについては、本人の意思が尊重されたケアが行えるよう、次の2点の取り組みを進めることが求められます。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に沿った取り組みを行う
本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に関する支援に努めたうえで施設サービス計画を作成する

機能訓練は口腔機能に重点

自立支援や重度化予防の観点から、リハビリテーション・機能訓練と口腔、栄養の取り組みを一体的に進めることとされました。具体的には、次の2点が求められます。

リハビリテーション・機能訓練、口腔や栄養に関する加算等の算定要件となっている計画作成や会議に、リハビリテーション専門職や管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じ参加する
リハビリテーション・機能訓練、口腔や栄養に関する各種計画書に重複する記載項目を整理し、それぞれの実施計画が一体的に記入できる様式を設ける

また、利用者の口腔機能が低下することを予防するため、介護職員等が実施可能な口腔スクリーニングを評価する加算が新設されました。この加算は、栄養スクリーニング加算による取り組み・評価と一体的に行うこととなっています。

テクノロジーの活用推進で業務効率化を図る方向

今回の加算では、入居者の実態に合った適切な評価を行う観点から、入居継続支援加算の見直しも行われました。この加算では、テクノロジー搭載機器の複数利用および安全体制の確保といったふたつの要件を満たしている場合には、介護福祉士の配置要件が緩和されます。

具体的な要件は次のとおりです。

【テクノロジーを搭載した以下の機器を複数導入している（少なくとも1～3を使用）】

入所者全員に見守り機器を使用
職員全員がインカムを使用
介護記録ソフト、スマートフォンなどのICTを使用
移乗支援機器を使用

【次に示す安全体制を確保している】

利用者の安全やケアの質を確保し、職員の負担を軽減するための委員会を設ける
職員に対する十分な休憩時間の確保など、勤務・雇用条件への配慮が行われている
機器に不具合がないか、定期的に点検を行う（メーカーとの連携を含む）
職員に対しテクノロジー活用に関する教育を実施する

終の棲家としての役割とテクノロジー活用がカギ

今回の介護報酬改定で、特定施設入居者生活介護の対象施設に終（つい）の棲家（すみか）としての役割が明確に与えられたといえるでしょう。また、時代の流れに沿って、テクノロジーを活用することも求められています。具体的にはどのように対応していけばよいのでしょうか。

終の棲家としての役割をどう果たす？

これまでも、特定施設入居者生活介護の対象施設では、すでに中重度者の受け入れや看取りケアを行ってきました。今回の改定では、これまでの取り組みが適切に評価されるかたちとなっています。今後は、ますます終の棲家としての役割を求められることになるでしょう。

そのためには、これまで以上に職員の確保が重要になります。特に、中重度者や看取りのケアについては、看護師が大きな役割を果たしていくことが予想されます。したがって、看護師をどう確保するかがこれからの課題となるでしょう。

テクノロジーを積極的に活用しよう

長年の課題である人材確保の問題は、コロナ禍といった社会情勢から考えると、これまでのような対策では思うように進まないと考えられます。こうした社会情勢を反映して、介護報酬改定にも、国がテクノロジーの活用・推進に力を入れていることが明快に示されています。要件を満たすテクノロジーの導入を、短期間で進めることは難しいかもしれません。しかし、要件を満たし安全に業務効率化を図ることができれば、職員の業務負担を減らせます。その結果、利用者へのより良いケアが実行でき、人材定着につなげることも可能でしょう。

個別機能訓練では、LIFE（旧CHASE）へのデータ提出とフィードバックを行い、PDCAサイクルを推進してケアの質が向上されれば、さらなる加算を算定できるようになります。テクノロジーを積極的に活用していくことが、特定施設入居者生活介護のサービスが向上する大きなカギとなるでしょう。

介護付きホームの取り組みが適切に評価された介護報酬改定

特定施設入居者生活介護の対象施設である介護付きホームは年々増加傾向にあり、終の棲家としての役割を果たすことが多くなっています。今回の介護報酬改定では、このような実態が適切に評価される内容となりました。今後、介護付きホームがさらなる成長を見せるためには、これまでの取り組みに加え、テクノロジーをいかに活用するかがポイントとなるでしょう。

参考：