2018年度からスタートの介護医療院、その役割とは？

2018年の介護政策の目玉のひとつになったのが「介護医療院」の新設です。これまでの介護療養病床約5.9万床、医療療養病床約7.2万床が2018年3月をもって廃止され、その受け皿として2018年度から介護医療院がスタートしました。

従来の介護療養病床や医療療養病床には、本当は自宅に帰ることが可能にもかかわらず、多様な事情で入院生活を続けなくてはいけない患者がたくさんいました。政府は医療費の削減の観点からも、この状況を改革するために、介護医療院の新設を進めたのです。

介護医療院創設の経緯

これまで療養病床には「介護療養病床」と「医療療養病床」、「特別養護老人ホーム」（特養）と「老人保健施設」（老健）がありました。なかでも医療法人などが運営する介護療養病床は、特養・老健とならび、介護保険適用による公的医療3施設と呼ばれ、特養や老健よりも重い要介護者などを受け入れ、主に医療処置とリハビリを中心に提供する施設でした。したがって、介護療養病床は介護施設ではあるものの多床室が多く、レクリエーションなどは少ない施設です。心身の状態が改善すれば退所をしなくてはならない場合が多く、病院的なイメージが強いものでした。

それにとって代わる介護医療院は、厚生労働省が「長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設」と説明されています。

介護医療院の特徴

介護医療院は、介護保険法上の介護保険施設ですが、医療提供施設としても法的に位置付けられ、利用者に対して「介護」に加えて「長期療養医療」を提供できるというメリットが付与されています。つまり、介護医療院は、医療・介護・住まいの3つの機能を併合したかたちの介護保険適用施設なのです。

日常的な医療が必要な重度の介護者、看取りや終末期のケアを必要とする利用者たちの受け皿が不足しているという現状に対して、医療的なケアに、生活施設としての機能を付加し、地域に根付いた恒常的な医療や介護の細かいニーズに応えようというのが介護医療院の新しいコンセプトなのです。

具体的な数値目標としては、当面の間、介護療養病床の約5.9万床と医療療養病床（25対1）の約7.2万床が移行の対象として見込まれています。

介護医療院の新設で何が変わる？

医療的ケアが最優先である患者は医療保険で医療療養病床へ入院、介護に加えて軽度な医療が必要な利用者は介護医療院に入居するというすみ分けが成立すると、医療現場の負担が減少し、不必要なベッド専有も軽減するでしょう。医師や看護師、ヘルパーなどの労働量の緩和も可能となり、同時に医療費の総額も削減できると考えられます。