介護人材不足で注目される「介護ロボット」の将来性やいかに？

日本は高度な水準の工学技術を持つロボット大国として世界中に知られています。そのロボット技術を介護の世界にも生かそうと進められているのが、介護ロボットの開発です。介護ロボットへ高い関心を持つ企業も増えてきており、国でも導入を検討しています。今回は介護ロボットの概要や国の取り組みについて解説します。

介護ロボットの3つの機能とメリットを知ろう

介護ロボットには、大きく分けて「介護支援型」「自立支援型」「コミュニケーション・セキュリティ型」の3種類があることから、利用者それぞれの状態に合わせた自立支援を促すことができます。また、介護者の負担を減らすことができるため、人材不足に悩む介護現場では、限られたマンパワーを有効に使うことも可能です。それでは、機能別にみていきましょう。

介護支援型

介護支援型とは、入浴や排せつ、移乗などの介護業務を支援するロボットです。介護者が装着したり操作を行ったりすることで、介護負担を減らす働きがあります。具体的には、以下のような商品があります。

離床アシストロボット「リショーネPlus」

電動ベッドと電動フルリクライニング車いすが融合した移乗支援ロボットであり、車椅子への移乗がハイリスクな利用者の離床時間を増やすことができます。

排泄予測デバイス「Dfree」

これは、超音波を用いて排泄のタイミングを事前に教えてくれる排泄支援ロボットです。利用者の排尿のタイミングに合わせてトイレ誘導できるので、排泄の自立が期待できます。

自立支援型

自立支援型は、利用者が使うことで自立を支援するロボットです。歩行やリハビリ、食事などで使われます。具体的には、次のような商品があります。

食事支援ロボット「マイスプーン」

飲み込みに異常がなく、食べ物をかみ砕く能力があるものの、頸椎損傷や脳性麻痺、筋ジストロフィーなどによって手が不自由となり、食事することが難しい利用者の助けとなるロボットです。顎や指先などを使ってジョイスティックを操作したりボタンを押したりすることで、1人で食事することが可能となります。

ロボットアシストウォーカー「RT.2」

これは、電動アシストと自動ブレーキ、そして、傾斜での片流れ防止機能が付いた歩行支援を行うためのロボットです。従来の歩行器と変わらない使い勝手であるため、高齢者でも手軽に使用できます。

コミュニケーション・セキュリティ型

コミュニケーション・セキュリティ型とは、利用する人とコミュニケーションをとることで癒しを与えたり、危険な状況にないかを見守ったりするシステムを持つ介護ロボットです。認知症を持つ高齢者がいる施設や家庭で使われることが多いでしょう。

PALROビジネスシリーズ高齢者福祉施設向けモデルⅡ

「PALRO」は人工知能を備え、会話でのコミュニケーションを得意とする人型の介護ロボットです。レクリエーションや健康体操、日常会話などを行うことができます。

非接触型徘徊見守りシステム「エンジェル・アイ」

ネットワークカメラを利用して既存のインターネット環境で使うことができる、徘徊見守り用の介護ロボットです。現在使用しているパソコンや携帯電話端末などから、利用者のモニタリングを行うことができます。

介護ロボット導入における課題

さまざまな種類の開発が進む介護ロボットは、介護する側とされる側の両方にメリットがあります。しかし、介護ロボットの価格はまだまだ高額です。例えば、上記で紹介した「Dfree」の場合、2017年時点の価格は1台で月額1万円と安価であるものの、「リショーネ」は2018年時点で本体価格90万円となっています。自治体の補助金や介護保険を利用しても費用負担は重く、導入へのハードルは高いといえるでしょう。

また、ロボットの操作についても課題として考えられます。介護業界のIT化は始まったばかりであり、多くの現場ではカルテを手書きしているような状況です。パソコンを使えない介護スタッフも多いでしょう。多忙な介護業務に加えて、慣れないロボット操作まで覚えるということは、スタッフに大きな負担になる可能性があります。

今後、介護ロボットが普及するためには、介護保険などの制度の見直しや、介護ロボットの操作がより簡単になることなどが必要でしょう。

介護ロボットに関する国の取り組みを知ろう

近年、国は介護ロボットの推進に力を入れています。経済産業省と厚生労働省では、介護ロボットを重点的に開発する分野を特定し、支援を行っています。特定している開発分野は次の5つです。

移乗介助（装着、非装着）
移動介助（屋外、屋内）
排泄支援
認知症の方の見守り（施設、在宅）
入浴支援

これらのうち、経済産業省では機器の開発、標準化を支援し、厚生労働省では現場での実証や導入の支援を行っています。ロボット介護機器開発・導入促進事業として平成29年度には16.4億円の予算が計上されました。

また、平成30年度介護報酬改定でも、介護ロボット・ICTを活用する事業所の報酬や人員基準が検討項目として挙げられるなど、国が一丸となって介護ロボットの普及を後押ししています。

介護ロボットが当たり前になる日もそう遠くない

介護人材不足が深刻化しているなかでの介護ロボットの導入は、限られたマンパワーを最大限生かすことにつながります。2018年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、2015年時点で24.4億円だった介護ロボット市場を2020年には約500億円まで拡大する目標を打ち出しました。今後、価格や操作性の課題が解決すれば、介護ロボットを使うのが当たり前になる日もそう遠い未来ではないと考えられます。

参考：