「介護事業所の優良認証制度」は労働環境改善の切り札となりえるか？

介護業界の人手不足を改善するため、厚生労働省は2019年度から介護事業所の優良認証制度を始めることを明らかにしました。この制度では、職場環境の改善や人材育成などに取り組んでいる介護事業所を評価します。この認定制度がどのようなものになりそうか、介護業界の人手不足にどのような影響を与えるのかを詳しくみていきましょう。

優良認証制度とは働きやすい介護事業所を「見える化」する制度

優良認証制度とは、厚生労働省が職場環境の改善や人材育成などに取り組んでいる介護事業所のうち、優良と認めた事業所を公表する制度です。評価を行うことでその事業所の働きやすさを「見える化」し、介護現場の深刻な人手不足に歯止めをかけることを目的としています。

厚生労働省は具体的な評価ポイントについてはまだ公表していません。しかし、京都府の「きょうと福祉人材育成認証制度」をモデルとしていることから、人材育成や給与体制、休暇の取りやすさや育児・介護との両立のしやすさなどが評価軸に入ってくることが予想されています。

認証を受けた事業所は厚生労働省のホームページで公表され、学生が就職活動をする際の参考にしてもらうことが想定されています。また、事業所も学生に選ばれるために職場改善を行っていくことで、現在働いている職員の処遇を改善し離職を防止するという目的もあります。

優良認証制度のモデルは「きょうと福祉人材育成認証制度」

それでは、モデルとなる京都府の「きょうと福祉人材育成認証制度」について詳しく見てみましょう。

きょうと福祉人材育成認証制度は、福祉業界のなかでも高齢者分野へ若い人に就職してもらうきっかけを作ろうと、2013年度に始まりました

きょうと福祉人材育成認証制度では、17ある認定基準がすべて満たされた場合に認証が受けられる仕組みになっています。認定基準は大きく分けると次の4つの観点から成り立っています。

新入社員が安心できる育成体制
研修や資格取得の支援制度など未来あるキャリアパスや人材育成の実施
休暇の取得や育児・介護との両立など働きがいと働きやすさが両立する職場づくり
地域交流や第三者審査の受け入れなど社会貢献やコンプライアンスの遵守

なお、2018年3月末時点で約270の事業所が認証を受けています。また、きょうと福祉人材育成認証制度では、認証基準をさらに高度化した上級認証も用意されており、2018年3月末時点では7つの事業所が上級認証を受けています。

すでに行われている自治体の優良認証制度をみてみよう

京都府に続いていくつかの自治体では、すでに独自の優良認証制度を実施しています。ここでは、青森県と高知県、そして神奈川県の制度をご紹介します。

青森県「介護サービス事業所認証評価制度」

青森県では2016年度から「青森県介護サービス事業所認証評価制度」を導入しています。質の高い介護人材の確保・育成と利用者のニーズにあった良質のサービスの提供を目的として、次の4つの分野において評価を行っています。

職員の処遇改善
介護人材の育成
地域交流およびコンプライアンス遵守など
サービスの質の向上

青森県の優良認証制度では、介護分野以外に保育と障害福祉の分野でも認証を行っています。なお、2018年11月時点で、30の法人が介護分野において優良認定を受けています。

高知県「介護事業所認証評価制度」

高知県では、2018年2月に「介護事業所認証評価制度」を行うことを発表しました。2017年12月に県内3カ所でスタートアップ研修を行い、次いで2018年2月14日から3月12日までの間に、認証取得に向けて取り組む事業所の「参加宣言」を受け付けました。今後は、認証条件を満たした事業所から認証申請を行ってもらい、審査する予定となっています。スタートアップ研修には114の法人と団体が参加しました。

神奈川県「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」

神奈川県では、サービスの質や人材育成・処遇改善などに関して一定の水準を満たした介護サービス事業所に、「かながわ認証」の認定証を交付しています。2018年3月までに、訪問系サービスで15事業所、通所系サービス23事業所、居住系サービスでは10事業所、そして、入所系サービスで50事業所の合計98事業所が認証を受けています。

神奈川県ではさらに、サービスの質や処遇の改善などに顕著な成果を上げた事業所を表彰し奨励金を交付する「かながわベスト介護セレクト20」を設けています。奨励金は1事業所に対し100万円が交付されます。2017年度には19の事業所が表彰を受けました。

優良認証制度の今後に期待

優良認証制度は、若い人が就職先を考えるときの参考にしてもらうことができます。また、優良認証してもらうために職場改善に取り組む事業所も今後出てくるでしょう。結果として職員の離職率が低下し、より質の高いサービスが受けられる事業所が増えてくる可能性があります。優良認証制度が全国へ広まっていけば、介護業界の労働環境も改善され、定着率が上がってくるのではないでしょうか。

参考：